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#04|SSL証明書の有効期限が短くなる|2029年には47日、更新を担当者の記憶に頼らない準備

SSL証明書の有効期限は、2026年3月15日から最長200日になりました。
2029年3月15日には47日まで短くなる予定です。
この記事では、短くなる日程の一覧と、更新の漏れを防ぐために担当者が決めておきたい5つのこと、確認に使えるコマンドをまとめます。

これまでSSL証明書の更新は、1年に1回やればよい作業でした。
担当者が替わっても、次の更新は1年後なので、手順が引き継がれないまま残ることがあります。
有効期限が短くなると、この「1年に1回」が「年に数回」に増えます。

SSL証明書の有効期限が短くなる日程

ブラウザやOSを作る会社と証明書の発行会社が集まる団体 CA/Browser Forum が、公開サイトで使うSSL/TLS証明書の最長の有効期間を段階的に短くすると決めました。
それまでの上限は398日(約13か月)でした。

適用日証明書の最長の有効期間更新の目安
〜2026年3月14日398日年に1回
2026年3月15日〜200日年に2回
2027年3月15日〜100日年に4回弱
2029年3月15日〜47日年に8回前後

いまは最初の段階(200日)に入っています。
適用日より前に発行された証明書は、買った期間のぶんだけ使えます。
困るのは、次に更新して発行し直すときです。
新しく発行する証明書から、短い期間が適用されます。

この決まりは、証明書の発行会社が守るものです。
サイトを運営する側が「うちは398日のままにしたい」と選ぶことはできません。
「複数年契約」と書かれた商品でも、中身は短い期間の証明書を決まった間隔で入れ替える形になっていきます。

期限が短くなった後の担当者の作業

作業の回数は、200日で年に2回、100日で年に4回弱、47日で年に8回前後です。
更新のたびに「発行の申し込み、ドメインの持ち主であることの確認、サーバーへの設置、表示の確認」という流れがあります。
手作業のまま回数だけ増えると、1回あたり30分でも、サイトが5つあれば年に20回近く、同じ作業を繰り返すことになります。

回数が増えることよりも、困るのは「忘れる」ことです。
期限が切れると、ブラウザは「この接続ではプライバシーが保護されません」という警告を出します。
訪れた人は警告の画面で引き返すので、お問い合わせや購入のページに届かなくなります。
サイトの中身は何も変わっていないのに、ある日から見られなくなる、という止まり方をします。

もうひとつ、見落としやすいのが、ドメインの持ち主であることの確認(ドメイン認証)の有効期間です。
証明書を発行するとき、発行会社は「このドメインはあなたのものですか」を確かめます。
この確認結果を使い回せる期間も、200日、100日と短くなり、2029年には10日まで縮む予定です。
期間が短いほど、発行のたびに確認が走る前提で仕組みを作っておく必要があります。

更新漏れを防ぐために決めておきたい5つのこと

私たちがサイトの引き継ぎや移行のお手伝いをするときに、最初に確かめているのが次の5つです。
どれも特別な知識は要らず、表を1枚作れば決められます。

  1. どのサイトに、どの証明書が入っているかの一覧を作る。
    本サイトだけでなく、お問い合わせフォーム用のサブドメイン、キャンペーン用のページ、過去に作ったサイトも含めます。期限の日付と、発行した会社も並べて書きます。
  2. 証明書を申し込んだ契約の名義人と、連絡が届くメールアドレスを確かめる。
    退職した人のアドレスに期限の通知が届いていた、という事態は珍しくありません。個人のアドレスではなく、部署で受け取れる共有アドレスにしておきます。
  3. 更新が自動か手作業かを、サイトごとに書き出す。
    レンタルサーバーの無料SSLや、サーバーが自動で更新する仕組みなら、人の作業は要りません。管理画面から手で申し込んでいるものがあれば、そこが一番先に回数の増加の影響を受けます。
  4. 期限を知らせる通知を、自動の更新とは別に1本置く。
    自動更新は、設定が外れたり、確認が通らなくなったりすると、気づかないまま止まります。期限の残りを外から見張る仕組みを重ねておくと、止まったことに期限の前に気づけます。
  5. 更新したあとの確認の手順を決める。
    証明書を入れ替えたあとに、中間証明書の入れ忘れや、サーバーの再読み込み漏れがないかを、ブラウザとコマンドの両方で見ます。

1の一覧は、3か月に1回ほど見直すと、増えたサイトや閉じたサイトが反映されます。
証明書の一覧は、サイトの一覧と同じ表にしておくと更新の手間が減ります。

有効期限をコマンドで確かめる方法

いま使っている証明書の期限は、ブラウザの鍵のマークからも見られますが、複数のサイトを順番に見るなら、コマンドが速く確認できます。
Mac やLinux、Windows のWSL では、次の1行で期限の日付が出ます。

echo | openssl s_client -connect example.com:443 -servername example.com 2>/dev/null | openssl x509 -noout -enddate

「notAfter=」のあとに出る日付が、証明書の期限です。
example.com を自社のドメインに置き換えて使います。
サイトが10個あれば、ドメインを並べて繰り返し実行し、結果を一覧の表に貼ります。

期限の日付だけでなく、「誰が発行した証明書か」も一緒に確かめるのがおすすめです。
-issuer を付けると、発行元の名前が出ます。
自動更新の仕組みが発行した証明書と、手作業で入れた証明書が混ざっているサイトを見つけられます。

自動更新と期限の見張りを組み合わせる

47日の世界では、人の手による更新は現実的ではなくなります。
だから、自動で更新する仕組みを入れるのが基本の方針です。
ただ、自動にしたものほど、止まったときに誰も気づかないという落とし穴があります。

自動更新が止まる原因は、主に3つあります。
ひとつめは、ドメインの設定(DNSやサーバーの引っ越し)を変えて、持ち主の確認が通らなくなること。
ふたつめは、更新用のソフトを入れたサーバー自体を入れ替えて、設定が引き継がれないこと。
みっつめは、発行会社側の仕様変更で、古い設定が使えなくなることです。
どれも、サイトの中身を触っていない日にも起こります。

そこで、自動更新とは別の経路で「期限の残り日数」を見張る仕組みを置きます。
私たちが作っているCMS「コンテナ」には、サイト監視の機能があり、URLを登録しておくと、証明書の残り日数を定期的に調べます。
標準の設定では、残り14日で警告、残り3日で危険として知らせます(サイト監視の機能ページ)。
調べる間隔は、定期実行の機能で決められます(cronマネージャーの機能ページ)。

CMSの機能でなくても、無料の見張りサービスや、定期実行のスクリプトで同じことができます。
大切なのは、更新する仕組みと、見張る仕組みを、別々に持つことです。
同じ仕組みで更新も見張りも行うと、その仕組みが止まったときに両方が止まります。

期限が短くなる時代のサイト運用チェックリスト

最後に、今日から確認できることをまとめます。
全部で10分もかかりません。

  • 運営しているサイトの一覧と、それぞれの証明書の期限を、1枚の表にした。
  • 期限の通知が届くメールアドレスが、いまも使える共有アドレスになっている。
  • 自動で更新されているサイトと、手作業のサイトを分けて書いた。
  • 手作業のサイトに、次の更新の日付と担当者の名前を書いた。
  • 残り14日で気づける見張りが、サイトごとに1本ある。

証明書の期限は、短くなる日程がすでに決まっています。
決まっているぶん、準備の時間もあります。
200日の今のうちに仕組みを整えておけば、100日、47日になっても、作業の回数が増えるだけで済みます。

サイトの引き継ぎや、CMSの乗り換えに合わせた運用の見直しは、コアゲートのサービス紹介 からお気軽にご相談ください。

この記事は、構成と下書きをAI(Claude)が行い、内容の確認と公開の判断は社内の担当者が行っています。